質問

２款３項１目危機管理対策費についてですが、避難所までの距離がある、高低差があるなど、避難所への避難までに避難する一時避難所の存在は重要です。一時避難所には多くの公園が指定されていますが、その中で防災設備がある公園は、市内にどの程度存在するのか、危機管理監に伺います。

答弁

(危機管理監)
一時避難所についてのご質問でございますが、本市におきましては、地域防災計画において、地域住民等が震災から身の安全を図るため、一時的に避難する場所と定義しており、防災設備については把握しておりません。

意見

一時避難所となる公園に、町内会・自治会はじめ、自主防災組織等が、防災倉庫を備えている公園はどの程度存在するのか、についても事前に質問しましたが同様に把握がないと言うことで、ぜひ令和7年度には把握のためのご検討をしていただきたいと思います。

質問

近年の猛暑ばかりに目が行きがちですが、冬はまだ寒く、一時避難のための集合など、かかる時間が長くなってしまうと生命にも危険が及びかねません。そこで一時避難所となる公園に、屋根付きの防災シェルター、いわゆる防災仕様の東家の設置を進めることを提案したいと思います。見解と対応を、危機管理監と建設緑政局長にそれぞれ伺います。

答弁

(危機管理監)
公園内の防災シェルターについてのご質問でございますが、災害時に地域の皆様が避難所に避難するにあたり、一時避難所となる公園において、一時的に雨風を凌ぐことが必要な場面も想定されますことから、既存の公園施設の災害時活用は有効なものと考えております。こうしたことから、自主防災組織に対しての災害時の防災活動を行う上で必要な防災資機材の購入に対して支援を行なっておりますので、地域からのご要望を踏まえ、関係局区と連携しながら、丁寧に対応してまいりたいと存じます。

(建設緑政局長)
防災シェルターについてのご質問でございますが、公園緑地につきましては、市民の憩いの場、スポーツ・レクリエーションの場であるとともに、災害発生時には避難所等の役割を担うことから、平常時にベンチとして利用され、災害時にかまどとして使用できる、いわゆる「かまどベンチ」など、防災機能を有する公園施設の活用につきましても期待されるものと考えております。防災機能を有する施設につきましては、災害発生時等において、地域の方々が主体となって運用される施設でございますので、近隣町内会等の地域の皆様から御要望を伺い、運用の見込みから確認しながら、公園の新設や再整備の機会を捉えて、検討してまいります。

質問

４款２項こども支援費全般について伺います。
先般、施設類型ごとの負担額等の調査を依頼し、理事者各位にご協力いただき、私学助成の幼稚園、施設給付型の幼稚園、幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園、公立保育所、認可保育所の、国県市のそれぞれの負担額につき、情報提供をいただき感謝申し上げます。特筆すべきは、公立保育所の市負担の大きさです。公立保育所を市で自営する意義について伺います。

答弁

(こども未来局長)
公立保育所についてのご質問でございますが、本市における保育の質の維持・向上を図るため、公立保育所に起きましては現場での実践から培った知見やスキルを継承・改善しながら、民間保育所等への支援や公民人材育成の強化に取り組むとともに、保育所等に通っていない地域の子ども・子育て支援にも力を入れてきたところでございます。また近年、医療的ケア児や要支援家庭等への支援などの多様化・複雑化する保育ニーズや、新たな社会的課題等に率先して対応し、そのノウハウを民間保育所等へ波及させるためにも、引き続き公立保育所が果たす役割は重要であると考えているところでございます。

質問

推定方法について伺います。こども未来局所館の調査で就学前児童の減少を見込んでいますが、川崎市全体においても、足元で人口推計は大きく外れ、昨年11月より減少基調にあります。ただし、これまでの人口増は住宅供給がリードしてきたと考えられ、今後、登戸区画整理、鷺沼再開発なども期待されることから人口増要素も大きい局面を迎えます。現時点での推定方法と課題について、統計を所管する総務企画局長に見解と対応を伺います。

答弁

(総務企画局長)
将来人口推計についてのご質問でございますが、将来人口推計につきましては、総合計画策定のために実施している、比較的長期にわたるもののほか、それぞれの目的に応じて、事業所管局において実施されているところでございます。推計手法については、見込んでいなかった住宅開発等が行われた場合など、推計後の開発状況や移動率等の変化により、実態との乖離が生じるなどの課題がございますが、推計期間等によって、適切な手法が選択されることが重要だと考えておりますので、今後につきましても、事業所管局との連携や情報共有を行ってまいりたいと考えております。

質問

2時点観測の変化率を捉えての推定を行う場合、その期間に特殊な環境変化が起こっていると、その特殊要因が当面継続する前提となり、推定値に織り込まれてしまいます。結果、数値は過大あるいは過小推定が起こります。安定的に同じ傾向が続くであろうと想定される場合に有用なコーホート変化率法ですが、需要が折り返すこの時期にこの推定法は不適であると考えます。我が会派代表質問でもふれましたが、職員の皆様が勇気を持って推定した前提数値の変化の方向が誤った際には、これを咎めることなく、柔軟に前提数値の更改を行い、機動的に政策を進めることが必要と考えますが、こども未来局長に見解を伺います。

答弁

(こども未来局長)
就学前児童数の推計についてのご質問でございますが、第2期川崎市こども・若者の未来応援プラン第6章改訂版の策定に際しましては、計画策定に係る国の手引きや、本プランの計画期間が5年であること等を踏まえ、比較的近い将来の人口推計に適しているとされている「コーホート変化率法」を使用し、推計を行っているところでございます。次年度に予定しております「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の改訂にあたり、推計値と実績値に大きな差が生じる場合には、就学前児童数についても必要な更新を行うなど適切に対応してまいります。