議会報告
令和1年11月21日11月まちづくり委員会
総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針(案)について
2019.11.21
令和1年11月21日11月まちづくり委員会で質問しました
質問
今回、プロポーザル方式として運用しますという断言の形で御説明いただいたと思うのですが、私、こういう案件を見るたびに思うのですが、これはそもそも市が建設を計画し、その上で運用を考えるというような形は考えられないものなのか。こうやって民活に近い形ですべきだった理由とか背景があれば教えていただきたいのですが。
答弁
入札の考え方ですが、まず、こういった市場性の高いエリアですし、施設をつくった場合には利用する方が多い中、民活の手法の考え方は、川崎市には資産マネジメントカルテというものがございまして、そういうものを基本にしておるのですが、やはり財政の負担を軽減するという考え方とか、行政ではなかなかできないような民間でのノウハウを生かして、よりよい土地の利用をしていきたいと。ただ、全てを民間にお任せするわけではなくて、基本となる方針、この土地に関しては市としてこのような考えなのだということを、今回の方針でしっかり表に出して、今後プロポーザル方式で事業者を募っていくのですが、そういう中で、まず市の思いをしっかりと出して伝えていきたいという方針で、プロポーザルでやることを考えております。
質問
思いとか方針とかは理解できるところもある反面、一番最初に申し上げた不安というか、市で自費でやったほうが利回りが高い、よい物件が建ってしまう可能性も否定は当然できないわけでして、提案された内容と市が独自で考えたものがもしあるのであれば、もしくはつくれるのであれば、それとの対案として、提案はコンペの形式で存在しないと、どっちのほうがよいという議論にはならないと思うのですね。だから、シンプルに賃借を取り込んだ形の庁舎的なものを建造することと、今回のようにプロポーザル方式で、提案を含めた入札を行うということの比較というものがどうしても見えてこないのですが、そこはどう腑に落ちれば、もしくは市民に説明すればよろしいですかね。
答弁
根本的な考え方になってしまうのですが、公共が持っている重要な土地であると。そういった中で、今後、行政需要として市民に対して提供していかなければいけないことが多数あると思います。
その一つの中で、先ほど20年間定借というお話をしておるのが、当然これから10年、15年、20年たつ先は、人口構成も変わってきたり、その需要もかなり、今では考えられないような状況になることも想定しています。ただ、繰り返しになってしまうところはあるのですが、現時点でこの土地を有効に活用することの行政の基本的な考え方はお示しするものの、ただ、行政として、このようなものをここに設けるといったものより、やはり地域の方とのいろいろな話の中で、やはり今回の台風を踏まえて、防災機能を一部ちゃんとしっかりしていただきたいとか、もともとイベント等で使っている広場は地域の方にも愛されている土地であるので、そういった広場を活用していきたいという御意見をいただいている。皆さんの意見を聞きながら、ここに落とし込んでいくときに、行政のお金や、それだけではないのですが、いかに効率よく市民の方たちに、いろいろなサービスを提供できるかと考えた中では、当然、委員がおっしゃるとおり、行政が主導でやっていくという方法も1つとしてはあると思うのですが、この方針も、今後、土地を民間に提供してやっていきますと言いながら、かなり厳しいと言うと言い方に語弊があるかもしれませんが、内容的には、ある程度、具体的に踏み込んだような書きぶりもさせていただいてはおりますので、そうした中で、民間の活力でいろいろなアイデア、あとは財政面を含めていかにサービスを提供していくかと考えていくと、やはりこの土地に関しては、行政は当然、土地は持ち続けるにしても、その活用等に関しては民間のノウハウ等を生かしながら進めていきたいと考えております。
(上原)
民間の提案内容によって、結局これは、こっちが本当によかったと思えるようなものができてしまえば、それで話は済んでしまうので、よいとは思うのですが、やはり地元の建設業者さんとかを起用したとかとなったときは、何となくブラックボックス化して見えにくくなるところもあるので、できれば建築の実施者に関してはある程度の縛りを設けていただきたいということは、1つ単純な要望としてあることと、あとは、さっき申し上げた、市で自主運営した際との比較は、このプロポーザルのプロポーズのところで必ず提案させるようにしないと、市民説明が煩雑になってしまうと思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと御要望いたします。